入門図解 最新 管理者のための労働法の基本と実務 (事業者必携)

本書は、企業の管理者や使用者、そして人事・労務担当者に向けて、知っておくべき労働法の大切な点を、詳しい解説をつけて、丁寧に記述してありました。大切なテーマについて、社会保険労務士の監修のもと、それぞれの見解をしっかりと述べており、問題解決時のエビデンスとしての使用を考えています。法律の条文は取っつき難く、判例も解釈が分かれる点があり、実務において、何を根拠にして良いのか迷うことがあります。そんなおり、分かり易い労働法の本を探していたところ、本書と出会いました。人事担当者は勿論のこと、初めて社会に出る新人社員や就職活動中の学生諸君にも読んで欲しい内容でした。47pの「不採用や内定取消をめぐる問題点について知っておこう」などは必読でしょう。ただし、49pの「内々定」と「内定」の概念の違いが明確に示されていないため、「内々定の場合は、労働契約の成立が認められていない」とありました。定義が分かりづらく、判例が示されていないので、理解が難しいのではと感じました。企業での働き方、働かせ方では多くの問題が潜んでいます。近年では問題ある労働を強いている会社を「ブラック企業」とレッテルを貼っており、厚生労働省も労働基準監督署を通じて調査を強化しています。新卒・既卒を問わず、労働法を無視する企業への就職は悔いを残しますので、転ばぬ先の杖ではありませんが、本書の知識で理論武装してください。一般的に、時間外 ・休日労働が36協定の範囲内かどうかは大切な点ですし、同様に、賃金不払残業(サービス残業)がないかどうかもブラック企業かどうかを見分ける点でしょう。労働組合関係者も読んでください。少し経営者よりのスタンスですが、それはそれで参考になります。31pの「有期労働者から無期労働者への転換(無期転換ルール)」はしっかりと理解する必要があります。すでにスタートしています。雇止めをすると訴訟になるケースがありますので。「固定残業手当について知っておこう(174p)」では「人件費の予算管理を効率化できる」というスタンスで書かれています。肝心なのは「想定する残業時間を超えた場合は、別途残業代を支払わなければなりません。(176p)」ということですので、安易な運用は労働問題を引き起こす可能性があります。また「固定残業手当にあたる部分を除くと、実際には基本給の部分が最低賃金を下回っているケースがあります。」と書かれていました。その場合は、労基法違反になります。当然、全部を読む必要はなく、課題解決時に参考資料として、関連項目を見ればよいです。当方は通読しましたが、2018年7月に成立した「働き方改革法」の内容もフォローされるなど、新しい知見も盛り込んであり、基本的な考え方を知る上で参考になりました。労働法を知ることはとても大切です。自分を守るためにも。